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裁判離婚について

離婚裁判は夫婦間の協議での離婚が決まらず、さらに調停に場を移したのちに不成立となった時に申し立てるものです。裁判で離婚が決まることを裁判離婚と言いますが、裁判離婚にはさまざまな難関が待ち受けており、金銭的にも精神的にも簡単なものではありません。また裁判へと進めるための条件も、調停のように簡単ではなく法的に離婚原因も定められているため、誰でも裁判離婚出来るとは限りません。

離婚裁判までのプロセスは、離婚に向けての調停が不可欠です。離婚したいからといって、また法的に定められた離婚原因が有るからといってすぐに裁判できるわけではありません。まずは調停の申し立てをすることになります。これを「調停前置主義」といいます。調停で話し合いがうまくいかなかった場合に審判離婚というものもありますが、通常あまり使われません。裁判ではどのような形にせよ(自分の思う結果でないにせよ)結論が出ます。その結論を判決といい、離婚の判決が確定したら10日以内に離婚の手続きをしなくてはいけません。判決に不服がある場合には2週間以内に、高等裁判所へ控訴となります。また裁判の途中で和解を促されることがあり、受け入れた時点で和解調書が作成され、裁判は終わります。和解調書も法的な効力があります。

裁判離婚の多くは1年、2年といった長丁場となります。費用面も調停よりもかかります。裁判所に支払う印紙もありますが、多くの場合には弁護士への支払いが大きいことが経済的に打撃を与えます。調停はあくまで話し合いの場なので弁護士を立てる必要はありませんが、裁判となると法律の知識や裁判のやり方によって有利不利があることも多いため、専門的な知識を持った弁護士は頼れる存在です。しかし、弁護士費用は一般的に何十万単位で掛かるものです。弁護士なしで裁判を進めている人もいますが、その場合でも重要な場面では弁護士相談を利用するなどして補っている場合が多いようです。

離婚に限らず裁判は、日常生活に馴染みがなくストレスの大きいものです。また職場など周囲に理解がないと続けることが難しくもなります。裁判までに夫婦での話し合いや調停で歩み寄る姿勢を見せることは、自分自身のためにも利が大きく、その後の苦しみを回避することにもなるでしょう。

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