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公正証書について

公正証書は、公証人に当たる公務員が、権利義務に関する事実に基づいて作成した書類を指します。広義では、公務員が権限のもと作成した書類全般を表しますが、一般的には前者の意味合いによって用いられます。正式な書面によって作られる他、法的な効力が伴う形となるため、法律を伴う協議等で重要な役割を担います。公証人にあたる人物としては、書類作成代行のプロである行政書士が代表的ですが、法律を全般的に扱うことが可能である、弁護士もその権限を有します。

離婚時に活用できる主な公正証書の一つとして、離婚協議書が挙げられます。個人でも作成は可能ですが、公証役場を通していない書面に関しては、法律上における効力が劣ります。そのため、万が一パートナーが途中で意向を曲げた際でも、話し合い当初における協議内容を通すための役立つ存在となります。その他、離婚に相手が応じない際でも代理で書類への記入を行える委任状や、誓約書関連においても活用できます。

次に公正証書の作成方法です。基本的に依頼さえすれば、行政書士等専門家に一任できる形となりますが、詳細を把握しておくに越したことはありません。各面しっかり理解した上で、理想的な離婚に繋げましょう。一般的には、夫婦間での話し合い・必要書類の収集・合意内容が記載された文書作成・公証役場との事前協議・作成日の予約・公証役場への訪問・離婚に関する公正証書の完成と言った流れです。一度完成すると、その時点で効力を持つため、離婚を拒むパートナーによっては、提出を認めない場合があります。委任状は、そんな際に同意なしでの作成に役立てることができるため、離婚証書作成の初期段階で用意できると効果的です。

基本的には、協議離婚によってのスムーズな解決が望ましいと言えますが、人同士、男女である以上、やはり意向が食い違うケースも大いに考えられます。次の人生を後腐れなくスタートさせるためにも、法的なサポートを味方につけられる、公正証書の活用が有効な手段となります。

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