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離婚交渉について

離婚は両者が互いに合意し納得した上で行われるのが本来あるべき姿のはずですが、半ば一方的に離婚を推し進められてしまい、何も交渉をしないまま離婚してしまったというケースも少なくありません。円満な離婚をするためには離婚交渉が不可欠です。財産分与養育費親権などの問題もあやふやなままに離婚をしてしまうと、後々自身の生活をも左右しかねない問題になり得るため、特にその辺りを重点的に交渉することがお勧めです。離婚交渉を進める上では、次のことは必ず頭に入れておかなければなりません。

まずは離婚の認識について、「協議離婚の場合には、署名と捺印のみで離婚できる」ということを知っておきましょう。離婚には離婚届の提出が必要になりますが、両者が協議した上での離婚の場合には離婚届に二人の名前と捺印などの必要事項が記載されていれば、提出するだけで離婚の手続きが完了してしまいます。離婚届に必要な印は実印である必要が無いため、相手が勝手に記入し、役所に提出までしてしまうケースもあるほどです。役所が見ていることは、あくまで必要事項の記入に漏れが無いかどうかということだけですので、合意が無かった場合にも誤って受理されてしまう可能性は充分に考えられます。

次に「離婚届は交渉を進める上で最大の武器になる」ということを覚えておきましょう。相手は離婚をしたくて話をしてきているのですから、こちらが応じなかった場合にはある程度の譲歩をしてもらえる可能性が高いです。具体的には養育費や財産分与についてなど、お金に関係するような内容が多いので、こちらが納得して離婚をするためには、交渉の上で譲歩させることが重要です。もしも離婚したことが先で、後からこのようなお金をせびったとしても、うやむやにされる可能性もあります。またそれに加え、法律上、財産分与や慰謝料婚姻費用は2年から3年で時効になってしまうため、そのような場合には出来る限り早く専門家と相談することをお勧めします。

両者が条件に納得した上で離婚をするためには、離婚交渉を充分にした上で離婚しなければなりません。感情をお金に換算しろとまでは言いませんが、相手の誠意を見るためには形ある物を見せてもらうしかないのです。

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