調停不調について

離婚は双方の合意があれば、離婚届けに必要事項を記入し、印を押すだけで簡単にすることができます。しかし、法律の知識が乏しい者同士が合意して離婚してしまった場合には、養育費や慰謝料、親権や財産分与などについて問題が起こってしまうことも多いです。そのため離婚をする際には弁護士を立てて、それらの条件について、法律の力を借りて問題が起きないようにするのが一般的です。離婚にも様々な種類がありますが、中でも一番多いのが協議離婚で、その次に多いのが調停離婚です。調停離婚でも問題が解決しない場合、つまり調停不調になってしまった場合にはどのような措置を取れば良いのでしょうか。

調停離婚とは、協議離婚でも双方の意見が食い違ってしまった場合に行う措置です。調停では家庭裁判所にて調停官の立会の下で協議が行われます。ここでは意見が食い違っている部分を調停官が審査し互いに歩み寄るように促すことで、両者をなだめる働きがあります。大抵は協議離婚と調停離婚にて両者の意見を合致させるのですが、相手が無理な要求を押し通してきた場合や、自分が譲れない意見があった場合には調停不調ということで、次なるステップへと協議の場を移すことになってしまいます。そして裁判離婚へと発展していってしまうのです。調停が不調に終わってしまい、両者共に譲らない場合には裁判を起こさなければならないのですが、裁判をするにあたって必要になるのが「調停不成立証明書」です。この書類は調停を行った家庭裁判所でもらうことができ、訴えを起こすためには、これに戸籍謄本を添付して訴状を提出することが必要です。

調停が不調に終わってしまうことの理由には、両者の意見が合わないことの他にも、調停中にどちらかが死亡してしまった場合や、なんらかの理由によりどちらかが行方不明になってしまい、本人と連絡が取れなくなってしまった場合などがあります。しかしこれらのケースは稀で、場合や境遇によって対処の仕方は変化してきますので、その都度専門家に相談することをお勧めします。

調停不調が起こってしまう理由にはいくつかありますが、ほとんどが意見の食い違いによるものです。調停離婚や裁判離婚などは協議離婚とは違い、裁判所の力を借りて行う分、形式ばっていて煩雑ではありますが、離婚後の自分を守るためには必要な措置であると言えるでしょう。