調停費用について

調停は家庭裁判所や地方裁判所、または簡易裁判所で行なわれます。民事に関する争い事であれば、あらゆることを取り扱います。裁判所の調停では調停委員が同席して申立人、相手方両方の話を聞き、お互いの主張や言い分を調整して争いごとの着地点を決めます。調停は費用が安いため、利用しやすく小さな金額を争っている場合にも便利です。時間が掛かるのはデメリットですが、ある程度話が進むか全く話し合いにならない場合には(相手が出頭しない、互いに主張を曲げない等)には打ち切られることや不成立で終わることもあります。安かろう悪かろうでは決してありませんが、あくまで話し合いの場に過ぎないと考えて、拗れそうな調停であれば不成立後の対応までも考えつつ進めることが望ましいかもしれません。

裁判所に払う調停費用は印紙代、切手代等がかかります。また、申し立て時に書類と一緒に提出する戸関謄本などの書類の準もが必要となります。印紙は調停準備の手数料のようなもので、切手は相手方への書類郵送等に使います。離婚調停で概ね2000円程度かかりますが、余った分は調停が終わると返してもらえると言います。また不成立後裁判へと移行する場合、2週間以内であれば訴訟費用が調停で払った金額分安くなります。たかだか印紙代と言わず、いずれ決着をつけるなら素早く次の行動に移るべきです。

調停は確かに裁判所に支払うべき印紙、切手代程度で申し立てをすることができますが、話し合う内容によっては弁護士を付けることも考えて、金銭的にもしっかりと準備をして始める方が良いでしょう。金品のやり取りだけを争うのであれば、最後は審判で終えることも可能ですが、離婚調停のように子どもの親権や慰謝料といったものは話の進め方を失敗すると拗れて不成立を迎える恐れがあり、専門家の意見により慎重な段取りと話し合いのノウハウなどもあらかじめ持っていた方が良いからです。金銭では解決できない、または金額を決めるのが難しい件は特に出だしから弁護士の助けを借りるなどして、長引かせないようにするのもひとつの作戦です。

調停費用はそれほど高額ではありません。調停は一個人にもできる話し合いの場所だからです。しかし、調停をスムーズに進め、お金と時間を出来るだけ掛けないで進めるためには、ある程度の準備と思い切った初期投資を考えておいた方が良さそうです。