探偵について

配偶者の不貞(浮気)は離婚の理由(浮気をした方が有責)になりますし、慰謝料を請求する時にも認められる、または比較的高額な慰謝料を手にする事由になりえます。しかし、実際には自分の責任を棚に上げて、離婚や慰謝料を回避したいと考える人は多いようで、その場合には配偶者の不貞の証拠を示して話し合いや調停、裁判をすることになります。しかし、実際にはこの証拠を得ることは個人の調査では大変困難なことが多いため、プロの探偵や調査の専門機関に頼る場合が多いようです。

探偵に依頼すると一言で言っても、普段あまり関わりを持たない業種のため、どこに依頼するのか、どれくらい費用がかかるかなど未知のことが多く不安も付きまといます。業者によっては質の悪い調査や高額な調査費などのリスクも考えられます。まずは探偵業のアウトラインをつかみ、良い業者を見極めたいものです。探偵業というのは主に３つの種類に分かれています。ひとつは企業を顧客に持ち、企業の信用調査を行うもの、二つ目はやはり企業に関係しますが主に人事関係(従業員の素行調査や産業スパイのチェックなど)に特化したもの、そして三つ目が個人も利用できる浮気調査や家出人捜索などを請け負うものです。私たち個人が利用するのはこの三つ目ということになります。開業時には公安委員会に届出をしなくてはならず、依頼人に「探偵業届出証明書」の提示が義務付けられています。無届業者は法律違反となります。こういった無届出業者は悪質なものも多く、トラブルの原因となるケースもあるため届け出の確認は必ず取るようにしましょう。

配偶者の調査が素人に難しい理由は、顔を知られているため発覚のリスクが高いこととノウハウを持たないことにあります。自分で配偶者を尾行しそれが発覚したため、さらに関係が悪化したり、話し合いがこじれたりするケースもあります。求めていることが離婚ではなく、婚姻関係の円満調整調停だったり、まだ疑わしいだけの段階であったりする場合には特に、注意が必要です。プロに依頼すれば、顔バレの恐れもなく、技術や多くの人員を持っており、的確な調査が安全に行える可能性が高くなります。調査結果も依頼内容に合わせて、証拠能力の高いものや素人では知りえない情報を手にすることができます。

探偵は私たちが一番苦しい時に利用するものですから、藁をも掴む思いでよく調べずにすがってしまうことがあります。しかし、辛い思いをさらに踏みにじられることのないように、辛い時こそ慎重さと冷静さをもって業者を選ぶことが必要です。電話での相談ができない、依頼内容を余りにも軽く安請け合いするなど、ちょっとでも不信感が残るような業者は極力避けるのが賢明です。