離婚に関する悩みを無料で専門家に相談できる
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このようなお悩みも、弁護士の仕事内容です!
男女間の問題や、親子間の問題は千差万別で、多くの方が抱えるデリケートな内容ですが、
弁護士により法的に解決をはかることのできるケースも多くあります。
当事務所の無料相談は、カウンセリングとしてご利用いただくことで、
抱える問題が法律問題として対応できるかのかという点もふまえて一緒に検討していきます。
「弁護士に相談する問題なのか分からない」という場合でも、まずはお気軽にお問い合わせください。
離婚したいが不安が残って決断できない方、自分の問題が法的に解決できるのか分からないという方向けに、
弁護士による男女問題カウンセリングをおこないます。
継続的にお話をされたい方にもご利用いただけるサービスです。
【費用】
初回相談 無料
男女問題カウンセリング(継続してお話をしたい方向け)
月額3万円(税別)
来所月1回、電話随時(月1時間目安)、メール随時。
3か月ごとに事務手数料2万円(税別)が発生します。
離婚する決意をした方向けのサービスです。
一般的に、離婚の話し合いは離婚協議(裁判所を通さずに行うもの)から、
裁判所を通して行う離婚調停へと、段階的に行われるものですが、当事務所では、
「速やかに手続きを進めること」と「相手方に離婚問題に真摯に向き合ってもらいたい」という考えから、
離婚協議の開始後、速やかに離婚調停を申し立てることをお勧めしております。
協議・調停セットパックは、予め調停申立てまで踏まえた弁護士費用をご依頼時にご負担いただくことで、
通常なら離婚協議時と離婚調停時の2回に分けて発生する弁護士費用を減額するためのサービスです。
着手金 25万円 報酬金 離婚成立時25万円(税別)
財産分与等の争点の有無にかかわらず、着手金は定額。
上記に加え、親権の争いがある場合は親権獲得時に一人あたり15万円。
財産分与・慰謝料等による取り決めがある場合は、経済的利益の15%(養育費は2年分の合算を基に算定)
離婚等により、経済的な負担が大きくなると見込まれる方のために、弁護士費用を軽減させるためのサービスです。
離婚に向けて調停の申し立てをしたい場合、あるいは相手が調停の申し立てをした場合に、
弁護士より法律相談のアドバイスをもとに、ご自身で協議や調停に出席・対応し、妥当な解決を図ります。
【費用】
初回相談 無料
弁護士による協議調停アドバイス 月額3万円(税別)
協議、調停の進捗に合わせて、必要なアドバイスを行います。
アドバイスは来所、または電話、メールにて実施。3か月ごとに事務手数料2万円(税別)が発生します。
>慰謝料などの損害賠償請求
不貞行為(不倫)による慰謝料について、離婚問題とは別に対応するサービスです。
離婚をしないまま不倫相手へ請求したい、配偶者へ請求したいという方が対象です。
当事務所では、案件や証拠について徹底した精査を行い、
訴訟に移行しても支払いが得られるであろうと見込みがついた段階で請求いたします。
婚姻費用の分担、財産分与、年金分割の割合を求める交渉・調停など
本来は離婚の際に取り決めをすべきお金の問題について・・・
離婚の成立を優先させるあまり後回しにしてしまうケースもよく見られます。
このような問題について、交渉と調停をセットにして対応するプランです。
【費用】
着手金20万円 報酬金 合意成立時15万円+経済的利益15%(ともに税別)
親権者変更、面会交流、認知など子供に関する交渉・調停など
離婚後も親と子の関係は継続します。親子間に関する問題についても、
交渉と調停を同時に見据えて対処することで、時間面と費用面の負担を軽減するサービスです。
【費用】
着手金20万円 報酬金 合意時15万+経済的利益15%(ともに税別)
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