離婚に関する悩みを無料で専門家に相談できる
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営業時間:毎日 9:30〜21:00
※平日夜間、土日も事前にご予約いただければ、
事務所でのご相談が可能です。お気兼ねなく、ご連絡ください。
『離婚相談プロナビ』を見たとお伝えいただくとスムーズです。
「千葉成田法律事務所」は弁護士の湯浅恭吉が成田市に開設した事務所です。
アクセスは京成成田駅、JR成田駅から徒歩5分の便利な場所にあり、駐車場もご用意。
面談は平日夜間や土日祝でも予約をいただければ柔軟にご対応しています。
当職は成田市出身で高校まで地元の千葉で過ごし、東京などで勤務弁護士として4年ほど過ごした後、
自治体(銚子市役所及び福山市役所)の法律専門職として4年間勤務しました。
市民の目線に立ち、一人ひとりの思いに寄り添いながらトラブルに向き合う気持ちを大事にしてきましたが、
それは弁護士事務所を開設した今も変わりません。
これまで離婚問題も数多く手がけ、依頼者の方の立場にたった親身な対応をつねに心がけています。
初回相談料は無料でお受けしていますので、いつでも気軽にご相談ください。
離婚の問題は法律的な視点も大事ですが、まずは精神的な部分のケアに留意し、
相談者の方のお話をしっかりと聴いてあげたいという思いがあります。
悩んでいることに耳を傾け、丁寧に心情を汲み取りながら最善の解決を目指します。
そして離婚の相談にはできるだけ早い段階から来ていただくほうが望ましいといえます。
たとえば離婚原因が相手にある場合には、それを証明するための証拠が必要になりますが、
別居して調停を申し立ててからでは、すでに証拠の収集が難しい状況であることがほとんどです。
相手の不貞行為を示すものとして、メールのやり取りなどは有効な証拠になり得ますが、
別居してからではもはや集めることが難しくなるのです。
まだ同居している早い段階から相談をいただければ、こうした証拠収集のアドバイスも可能になり、
離婚協議を有利に進めるための効果的な策を講じることができます。
離婚は当事者同士の話し合いで離婚条件に合意すれば「協議離婚」が成立しますが、
万全を期すためにも弁護士のサポートを受けておくほうが安心でしょう。
財産分与や慰謝料の請求、養育費の金額や親権、面会交流に関する事柄など、
離婚に際して決めるべき事柄は多くあります。
そのいずれも、ご自身にとって不利なものにならないよう、
ぜひ弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。
また合意内容は離婚協議書としてまとめ、公正証書にしておくことも欠かせません。
公正証書にすることで、その内容には強制執行力が伴い、
将来養育費が払われなくなった際には差し押さえなどの措置も可能になるのです。
協議離婚の場合にも、一度弁護士に相談しておくと安心だと思います。
離婚協議がまとまらない時や、これ以上の直接の話し合いが難しい場合には、
家庭裁判所に「離婚調停」を申し立てることになります。離婚調停では手続きの内容や、
これからどのように話が進んでいくのかなど、ご本人だけでは疑問や不安が出てくると思います。
その点、弁護士が代理人として付くことで、そうした一つひとつの疑問や不安を解消しながら、
精神的な面も含めてサポートしますから安心です。
離婚調停は、調停委員を間にはさんで、相手方と離婚に関する条件をすり合わせていく場といえますが、
やはり法律的な知識が不十分だと、調停委員に対して説得力のある主張にはなかなかなりません。
できるだけ有利な条件を導くためには、主張すべき点を上手に要約し、
調停委員に的確に伝えることが重要ですから、その意味でも弁護士のサポートを受けるべきでしょう。
「財産分与」は夫婦の共有財産を基本的に2分の1ずつ分けるもので、
大事なのは、分与の対象となる財産の中身を見落としなく把握しておくことです。
預貯金がある口座や、生命保険や有価証券の存在なども確認しておくべき。
また退職の年月がそれほど遠くなければ、退職金も財産分与の対象として請求できることがあります。
また離婚の原因によっては相手方に「慰謝料」を請求することができ、
主に不貞行為やDVなどの行為がある場合が挙げられます。
慰謝料には一定の相場がありますが、過去の類似の判例にも照らし合わせながら、
できるだけご本人が納得できる適正な金額を請求することが大切。
当事務所では確かな証拠を集めた上で、豊富な事例が閲覧可能な上質の
判例データベースなどを用いて精査していきますのでお任せください。
以前、女性からのご相談で、「夫が不倫をしており、会社を辞めて、
その退職金をもって家を出ていくようだ」という依頼を受けた事例があります。
夫には不倫のほかにDVもあり、ご自宅の中はひどく荒れた状態になっていました。
要望に沿ってすぐに離婚請求を行い、早急に退職金を確保することが必要と考え、
仮差押えを行った上で夫側と交渉を実施。退職金を凍結したことで夫側も話し合いに応じ、
退職金の中から相応の慰謝料と財産分与を得ることを条件に離婚を成立させることができました。
早期のご相談に的確に対処し、納得のいく結果が得られた事例でした。
「養育費」については、裁判所の調停や審判では、
「養育費算定表」に年収(基礎収入)をあてはめて算定されています。
算定表で示された結果が、養育費の相場ということになりますが、
個別の養育事情を考慮して柔軟な変更が為されることも不可能ではありませんので、
まずは弁護士に相談いただくことをおすすめします。
「親権」はそれまで養育の中心だった側に委ねられることがほとんどで、
現実には父親が親権を主張してもなかなか勝ち取ることは難しい現状があります。
ただ逆に、別居前や別居後に父親が子どもの面倒を見ているような場合にはそうとも言い切れません。
子どもの問題は「面会交流」の調整も含め、早めに弁護士に相談されるのが望ましいでしょう。
※交渉や調停からご依頼いただいている案件が訴訟に移行した場合、
着手金追加料金として10万円のみいただきます。