男女ともに、収入や支出、貯蓄など、家計を把握していない場合が多いです。たとえば、夫の収入を知らない、妻に家計を任せていた、など。
離婚問題では財産分与や慰謝料、離婚後の子どもの養育費など、具体的な金額の交渉が多く、しかもその額は相手の財産の大きさや収入によって変わってくるので、少なくとも家計の銀行口座などは把握しておきましょう。

離婚する夫婦間に子どもがいる場合、子どもの親権は大変大きな問題です。子供が小さい場合の離婚では母親側に親権が与えられる場合が多いものの、最近では父親側が親権を求めるケースも増えています。
また、離婚後の子どもとの面会交流や養育費などは、条件を安易に決めてしまうと、後々トラブルになることも少なくありません。充分話し合って実現可能な解決を図る必要があります。
 

「離婚したいと思ってしまった」
「離婚を突きつけられた」
そんなときは、まずご相談ください。離婚するにしても、離婚しないにしても、少しでも早く対策を講じることで、有利に交渉を進められる可能性があります。
それに相手は、水面下で着々と離婚準備を進めているかもしれません。知らないうちに財産を隠されたり処分されたりしてしまうと、離婚時の財産分与分等に影響を与えます。

早めに対策をせず、相手方のペースにはまってしまうと、自分の予期せぬ内容と速度でどんどん話を前に進められてしまいます。そして一度合意してしまい、その内容が何らかの書面に残ると、その合意を後から覆すのは大変困難です。そうなる前に一度ご相談ください。

夫婦が離婚して他人同士になったとしても、子供の父親・母親であることに変わりません。「子どもの幸せを第一に考える」ことが、重要です。

離婚時の争点になりやすいのは、親権です。どちらが子どもを育てるかは、子どもの成長にとっても大変重要なポイントです。
子どもが幼児の場合は、一般的に母親が親権をもつことになるケースが多いですが、子どもが成長するにつれて子どもの意見も尊重されてきます。また、親権がなくても適切な面会交流をすることで親子の関係を育むことが出来ます。

離婚後の養育費は、基本的には算定表から算出される額を基準に決められるケースが多いです。しかし、算定表から機械的に算出される金額では現実的でないケースもあります。個別事情を踏まえた交渉が必要になります。

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離婚には、財産分与、養育費、慰謝料、親権など、多岐にわたる話し合いが必要になります。この場合、専門的なアドバイザーがいないと相手のペースに巻き込まれ、不利益な条件をのまされて離婚せざるを得なくなるかも知れません。

また、本人同士で話し合う場合、どうしても感情的な対立が起こるものです。それが続くと、解決するどころか問題がさらに大きくなってしまう恐れもあり、それが更なるストレスにつながります。
しかし弁護士が代理人となれば、代理人同士で冷静かつ現実的な話し合いが可能です。

いずれにしろ、離婚は人生の一大転換点となる大きな出来事です。離婚成立後に、よりよく新しい人生のスタートを切れるよう、弁護士として適切なアドバイスをさせていただいています。