当事務所の代表弁護士は大手銀行で融資外為の銀行実務経験があって金融分野を得意として、資金調達や企業再生、為替デリバティブ被害のご相談に専門家として対応します。

また、過払い請求、交通事故など、弁護士に委任すると獲得金額が大幅増額されやすい分野があります。専門知識と強い交渉力が必要となる対貸金業者や対保険会社など金融機関相手の事案で、当事務所には多数の実績があります。平成２３年の過払い金返還額は２億円超でした。 

弁護士に依頼するメリットは金銭面に限られず、精神的負担や面倒な事務処理からの解放も大きなメリットです。弁護士は紛争処理の専門家です。
当事務所でも法律論に限らず、人間関係、感情など、幅広い観点から解決に向けた助言を行っています。

信頼して相談できる弁護士をお探しの方は、ぜひ、お気軽にご連絡ください。



■離婚問題でお悩みの方




■離婚の種類と手続き




■離婚相談 5つのチェックポイント

ポイント１．離婚が不可避か、やり直しの余地があるか
・こちらから離婚できるか、どう進めるか、条件は？ →ポイント3、4、5へ
・離婚する・しないを含む、人生設計を慎重に相談 →ポイント2へ

ポイント２．離婚すべきか、回避すべきか（辛抱すべきか）
検討事項　離婚後の生活・経済的基盤、気持ちが離れている程度、子供との関係や養育、心身の健康を維持できるか、再婚相手や異性関係の有無、実家の支援の有無と程度、財産分与・慰謝料・養育費等の見込み額、生活保護・母子手当ての受領見込み額、など。

ポイント３．離婚できるか（同意又は法定の離婚事由があるか）
合意あり　→　協議離婚（公正証書による協議書作成が望ましい）、調停離婚
合意なし　→　相手方に法定の離婚事由があるか　→　あれば裁判離婚も可能
・親権（日本は単独親権）→　争いがあるか、譲れるか、母性優先と現状優先
・面接交渉　→　日本では強制困難だが、子供のためには面談実施が望ましい
（養育費　→　お金の問題へ）

ポイント４．子供の問題（親権 / 面接交渉）
・親権（日本は単独親権）→　争いがあるか、譲れるか、母性優先と現状優先
・面接交渉　→　日本では強制困難だが、子供のためには面談実施が望ましい
（養育費　→　お金の問題へ）

ポイント５．お金の問題（財産分与 / 慰謝料 / 養育費 / 年金 / 共有物や保証など）
・財産分与　→　共有財産の特定と分与の割合(通常は１／２)・内容
・慰謝料　→　一方に責任ある場合。２００万円から３００万円が相場だが、事案により増減
・養育費と婚姻費用　→　判例タイムズの早見表（判タ１１１１号）が基準
（※年収２０００万円を超える方について ）
・公正証書作成　→　協議離婚でも強制執行が可能になる
・年金分割　→　分割対象は一部（厚生年金・共済年金の２階部分の婚姻後部分）
・共有不動産や連帯保証人の問題　→　解決困難なケースも多い